安曇野市議会 2022-12-14 12月14日－05号
また、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、約100万ヘクタールに拡大することを目指すとしています。この基本的な取組については政和クラブの代表質問でお答えをいただいている中であります。別の視点で化学肥料の低減についた取組について質問させていただきます。
また、2050年までにオーガニック市場を拡大しつつ、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、約100万ヘクタールに拡大することを目指すとしています。この基本的な取組については政和クラブの代表質問でお答えをいただいている中であります。別の視点で化学肥料の低減についた取組について質問させていただきます。
このような年々加速する農業者不足に伴い、経営耕地面積も減少傾向であります。 これまで多くの農業関係者や市民の皆様と対話をさせていただく中で、世界情勢や自然災害に左右されやすい農業について、農業者の方がいかにモチベーションを維持できるかが肝要であると考えております。こうしたことから、これら諸課題の解決に向けて、本市では農業の振興、農業経営の収益と効率の改善支援を強化してまいります。
2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、化学肥料の使用量30％低減を目指すとともに、耕地面積に占める有機農業の面積割合を25％に拡大するという目標を掲げました。
こちらは国の全耕地面積のうち、有機農業等を取り組む農地を２５％まで引き上げるという目標が示されています。このように、有機農業の推進が国家的なプロジェクトともなってきた背景には、環境の保全のほか、農作物の高付加価値化が必要とされていること、また、我が国では化学肥料の安定的な生産が難しいことなどがあると思います。
この戦略にある日本の農業の３０年後の目標をざっと紹介しますと、耕地面積の２５％を有機農業にする、農薬の使用量を５０％減らす、化学肥料の使用量を３０％減らすといった内容です。見解はいかがでしょうか。 ○議長（井坪隆君） 執行機関側の答弁を求めます。 串原産業経済部長。
具体的には、2050年までに化学農薬の使用量を50％低減、輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を現在の0.5％、２万ヘクタールから25％、100万ヘクタールに拡大するという野心的な数値目標を設定しています。
◆９番（宮田一男君） 大町市の耕地面積の８５．５％が水田です。大町市の産業政策に農業を基幹部門と位置づけるとともに、それらを維持している農業者や団体に対する支援は急務です。県下市町村では、コロナ臨時交付金を使って支援している自治体があります。
ただ、経営耕地面積で申し上げますと、10年で14％減少しております。農家数は21％減少ですが、経営耕地面積は14％減ですので、農家数の減少がイコール農業の衰退ですとか、そういうことではなくて、農地が集約化されて経営が大規模な経営になったりとか、いろいろな荒廃地対策、それからワインの産地化も含めまして、そういった効果が一定程度は出ているものと考えています。
当市は、県内において稲作の耕地面積第１位ですので、返礼品としてお米はさぞかし人気があるのだろうと確認しましたところ、驚きました。金額ベースですが、令和２年度、全寄附額10億円のうち米は240万円で、割合にして0.23％、令和３年度は、全寄附額８億円のうち米は200万円で、0.26％しかありませんでした。
続きまして、有機農業、農法への取組支援についてでありますが、昨年５月、国は「みどりの食料システム戦略」を発表し、２０５０年までに農林水産業のＣＯ２ゼロミッション化の実現とともに、有機農業の取組面積を全耕地面積の２５％、１００万ヘクタールにする目標を掲げました。本市においても今後、国の設定した目標を積極的に推進する必要があります。
また、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を全農地の25％に拡大することや、化石燃料等を原料とした化学肥料の使用量を30％低減することなどが目標として掲げられております。
大町市の耕地面積２，４３０ヘクタールです、そのうち水田面積は２，０７０ヘクタール、水田面積の３０％は転作です。先ほど言いました転作田の５０％は大規模法人や担い手に集約されています。今回の交付金の見直しによって、その多くは貸借契約を解除されて、農家に返されても、先ほど言ったように耕作することはできません。耕作放棄地になって、有害鳥獣の住みかになることは予想されます。
◎産業経済部長（串原一保君） 昨年行った農林業センサスということでございますが、このセンサスでは、農業経営体というものをベースにしておりますので、これが経営耕地面積３０アール以上、３反歩以上といったような基準がございます。そういうことをベースとした数字ですけれども、それによりますと、農業経営体、これは３反歩以上などの経営体ですね。これが総数で１，７５２となっています、約１，７００。
この方針では、先ほど議員もおっしゃられましたとおり、2050年までの目標数値として、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を全農地の25％の100万ヘクタールに拡大することとしており、有機農業は全国的にも推進が加速するものと見込まれております。
耕地面積全体が１，７７７．３ヘクタールで、意向を確認できたものが９６４．２ヘクタールという数字でありますけれども、後継者不足は、皆さんが共通に考える課題であるかなと思います。次のところにも関連してくると思いますので、次に移ります。 昨年９月の定例会において私が質問しました、千曲市内の水田状況について。主食用米の需要が年々減少していることによりまして、生産数量の調整されております。
それで、経営耕地面積は１ヘクタール未満が１億、１ヘクタール未満が全体の半数以上を占めているということで、小規模の農家が多いということですけど、気候や地形的な特徴から多品種の農産物が栽培されていると、小規模であるけれども多品種の栽培がされておるということで、まさにこれが飯田市の農業の特徴だと捉えております。
これら農業再生プロジェクトにつきましては、おおむね順調に進んでまいりましたが、農業従事者の高齢化や後継者不足による農家数の減少、これらに伴う経営耕地面積の減少は依然続いており、今後も随時計画を見直しながら事業を推進してまいります。
水田農家、稲作農家の人たちは、米余りから減反政策により、減反面積は耕地面積の４割にまでなりました。そして、現在の米の価格は、50年、60年前の約２分の１になっております。
旧松本市及び梓川、波田地域が都市計画区域とされ、都市計画法に基づく市街化調整区域が設定されているわけですが、農地の経営耕地面積が市内で格段に広い梓川地域と、次に広い波田地域における規制の状況や規制緩和の予定についてお尋ねをいたします。特に波田地域における規制緩和の予定については、この機会に特に確認しておきたいと思います。 ○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
耕地面積に対する有機農業の取り組み面積の広い国、上位よりイタリアが１５.４％ですとか、続いてスペイン、それからドイツということで、やっぱり欧州のほうが先進的に取り組んでいるのかなと思います。日本はどうかということになりますけれども、相当やっぱり進んでいない、面積割合にいたしますと０.２％というようなデータも出ております。